これからの日本はどうなってしまうのでしょうか？
社会問題にず～～～～～～～っとなっているけど
基本的な打開策がでてこない『少子高齢化問題』について考えていきます。
まずはじめに、わが国は既に人口減少社会に突入しています。
日本の総人口は1967年に1億人を突破して増加を続けておりましたが、
2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、2017年時点で1億2,671万人
2050年代には1億人を割ると見込まれております。
人口減少の大きな要因として出生率の低下があげられますが、
それと同時に高齢化社会の急激な加速について詳しくみていこうと思います。
<参照>
超高齢社会とは
超高齢社会の定義をまずは確認しましょう。
まず、高齢者とは65歳以上の方をいいます。
世界保健機構（WHO）の定義では高齢化社会を３つに分類しております。
『高齢化社会』
全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%を超えた社会日本では1970年にこのラインを超えています。
『高齢社会』
全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が14%を超えた社会日本では1995年にこのラインを超えています。
『超高齢社会』
全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21%を超えた社会日本では2007年にこのラインを超えています。
ですので、"現在の日本は超高齢社会である"と言わないと間違った表現となります。※2017年10月時点【27.7%】
人口ピラミッド
少子高齢化の話になると必ず出てくる人口ピラミッド
人口ピラミッドとは人口の基本的な構造を簡潔に表現するグラフです。
縦軸の年齢ごとに男女別の人口を横棒グラフで表しております。
年代別に図をみていただきたいのですが、将来の日本は総面積が小さくなっているので
人口が減少することが見て取れます。
それだけではなく、人口ピラミッドの形状がだいぶ変わっていますね。
もうすでに2000年あたりからピラミッドとは言えず
壺型に変形していることがわかります。
年代別に見ていきましょう！
まだピラミッド型のグラフになっていますね！
20歳前後の人口が多いのは、1947年～1949年の第一次ベビーブーム（団塊の世代）
の影響です。
つづいて・・・
もうこの時には既にピラミッドというより、中高年齢層が厚くなって
きているのがわかります。 30歳前後の人口が多い要因としては
『団塊の世代』のジュニア層（第二次ベビーブーム）の影響です。
とても興味深いですがこのことから、ある時代の出生率がその後長期にわたり
影響していくということを表しているわかりやすい例かと思います。
2000年に比べてより年少人口が減少し、前期老年人口が一番飛び出している
グラフとなっています。
今後の日本はどうなっていくのでしょう？
先ほども申し上げましたが、ある時代の出生率がその後にも影響すると考えると
現在の出生率の低下がこのまま続くと後戻りできないことになりそうです。
（というかもうすでに手遅れ！？）
『逆ピラミッド型』なっていますね。
総面積自体も小さくなり、若年層がかなり縮小されているのがわかります。
また、100歳以上の方がかなり増えております。
先日の厚生労働省の発表ですと100歳以上の高齢者は48年連続で増加し、
69,785人となっております。
しかし、2060年には637,000人になると予想されているのです。
これから40年あまりでこれだけ人口構成が一変するということは、社会保障制度の見直しが急務と言えるでしょう。 出典：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）
今後の日本はどうなってしまうのか？
データをみるといくつかの問題点がわかります。
まず、総人口の急激な減少です。今後、半世紀で約２／３まで縮小してしまいます。
色々なニュースで人口減少と言われておりますが
それが今後急ピッチで加速していくということです。
これは超高齢社会となった日本で、高齢者の死亡者数が急増すると共に
少子化により出生数が減少するからにほかなりません。
死亡者数に関しては2040年前後がピークの想定ですが出生数もその後も減っていくので
総人口は約100万人も毎年減っていく計算となります。
また、高齢化率も急激に増加していきます。
現在の高齢化率は27.7%、2060年の高齢化率は39.9%まで上昇するようです。
10人に4人が65歳以上の社会・・・
また、出生数の減少による生産年齢人口の減少が特に懸念されることかと思っております。
これは出生率が減少するというよりは、先ほどから申している通り
過去の出生率低下の影響で出生数の土台の出産年齢人口が減少しているからです。
ですので、出生率をただ上げれば即解決できる安易な問題ではないということなんですね。
生産年齢人口の減少のわかりやすい指標に『老年従属人口指数』というものがあります。
これは高齢者１人を現役世代（15歳～64歳）何人で支えるのかを表す指標なんですが、
1950年⇒12.1人
1985年⇒7人
2010年⇒2.8人
2015年⇒2.3人
2060年⇒1.3人
※生産年齢人口が15歳～というのは現代の日本には合わないため
生産年齢人口を20歳～69歳、老年人口を70歳以上として考えると
やや緩やかになりますが、それでも相当な勢いで高齢者一人を支える一人当たりの
比重は上昇しています。
この人口構造の変容がもたらす社会保障の崩壊リスクは
真剣に考えなくてはならないでしょう。
社会保障というのは『現役世代が生み出した生産成果を高齢者に配分する
という色合いが強いものです（世代間扶養）』 例えば年金ですが、実質的には賦課方式を採用しております。
※賦課方式とは、年金給付を現役世代の負担で賄う仕組みですので
老年従属人口指数の低下は、年金制度の存続に大きく影響を及ぼします。
現在も様々な議論が執り行われており、例えば世代間の格差不公平感を生じさせないように賦課方式から積立方式への変更などがありますが、メリットもあればデメリットや、
仕組みの変換の難しさなどがあり、なかなか実現への道筋ができていません。
また、高齢者の増加で医療費の増大があります。
高齢者の割合は前述しております通り、現在27.7%ですが
総医療費の半分以上を占めております。
高齢者の割合が今後ますます増えていく社会では今後さらなる医療費増大が想定できます。
また、長生きすれば別のリスク認知症や介護による社会保障の増加や、
介護者の生産性の低下、また、老々介護の問題と新しいリスクも増えてきております。 ※認知症についてはこちらをご参照ください
私共にできることとすれば、長生きするというよりも
健康寿命を少しでも伸ばすことが重要です！
また、働き方の多様化による、より長く現役で頑張る方を応援する仕組みづくりは
重要になってくるでしょう。
老年従属人口指数を例にとってみても
例えば74歳までを支え手（現役世代）
75歳以上を支えられる側（高齢者）とみると景色が一変し
１人の高齢者を現在で5.1人
2040年で3.3人
2065年になっても2.4人の現役世代で支えることになります。
ですので、これから遅くとも45年後までに多くの方が74歳まで働ける社会を作れば
現在と同じ水準の社会保障が受けられるということになります。
厳しい世の中ですね･･･( ;∀;)
実際には高齢者には個人差が大きいので、
個人の生き方を尊重することになると思いますが、大事なことは
65歳以上を一律に高齢者と扱うのではなく、個人個人が自由に選択し
自分の生き方を選択できる社会になることが大切なのではないでしょうか。
それにより結果として支え手が増え
社会保障の持続可能性を高めていくことが重要かと思います。
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